1. 目次
2. 特例子会社とは
3. 特例子会社を設立することのメリット
4. 業務やコストなどを集中化させることにより効率化を図れる
5. 障害に配慮した柔軟な雇用体制や人事制度を整えることができる
6. 職場定着率の向上に役立つ
7. 障害者雇用のノウハウが蓄積できる
8. シニア層の活躍の場をつくれる
9. 特例子会社を設立することのデメリット
10. 親会社の意識が薄れること
11. スキルアップが困難
12. 偏見や無理解が確執を生む場合がある
13. どのような企業なら特例子会社を設立すべきか
14. 一般部署への負担を増やしたくない場合
15. 障がい者の方が働きやすい環境を整えたいと考えている場合
16. 障害者採用で困っている場合
17. まとめ

「障害者雇用促進法」においては雇用義務制度というものがあり、企業には法定雇用率を達成することが求められています。

しかし、業種や企業の規模、その他の状況により、障害者雇用を進めるのが難しいケースも少なくありません。

また反対に、雇用を進めていった結果、雇用管理が難しくなってくることがあります。

そのようなときに、「特例子会社」の設立を検討することがあるかと思います。

本記事では、特例子会社制度のしくみや、設立を考えたときに検討しておくべきこと、メリット・デメリットについて説明します。

特例子会社とは

特例子会社とは、障害者雇用の促進と安定を図るために、親会社によって設立された子会社のことを指します。

一般的な会社と比較し、従業員の障害や特性を支援するための就労環境が整っているのが特徴です。

特例子会社での雇用は、法定雇用率計算上親会社での雇用にカウントと特例が認められるため、障害者の雇用促進を図る目的でも設立されます。

特例子会社を設立することのメリット

メリットとしてあげられる点は、次のような点です。

業務やコストなどを集中化させることにより効率化を図れる

障がい者のための就労環境の整備や備品の設置などをまとめることができます。

障害を持つ方のために手すりを設置したり、トイレの使い勝手をよくするための工事を行う等、設備工事や備品の購入を特例子会社で行うことになるため、本社での工事による業務への影響を回避できます。

障害に配慮した柔軟な雇用体制や人事制度を整えることができる

独立した組織設計になるため、就業規則や給与規定を定めるときに、障がい者雇用に合わせて設計できます。

障害によって勤務時間が調整できるフレキシブルな勤務体系や、通院のための特別休暇制度を設けることなどが可能となります。

職場定着率の向上に役立つ

特例子会社では就労環境の整備に配慮され、障がい者とともに働くため、他の従業員も仕事に対する意欲を保つことが可能です。

結果、雇用した障がい者の方とのミスマッチも減り、職場定着率の向上が期待できます。

障害者雇用のノウハウが蓄積できる

特例子会社で働く社員の方々は、整備された環境で働くこととなり、独自の知識や経験が蓄積されていくこともメリットです。

特殊子会社の従業員は障害者雇用を推進する立場として業務を行うため、親会社へ適切な運営方法等についてアドバイスをすることが期待できます。

シニア層の活躍の場をつくれる

多くの企業では、「働き方改革実行計画」のなかで65歳までの定年引上げを検討し、実施しようとしています。

特例子会社を設立しておくことで、親会社やグループ企業のシニア層の従業員を再雇用して、新しく活躍できる場所として活用することも可能です。

これにより、障害者雇用率の達成だけでなく、シニア層の役割創造にも繋がるのです。

特例子会社を設立することのデメリット

特例子会社を設立しても、全ての問題を解決できるわけではなく、設立後に起きるデメリットも存在します。

親会社の意識が薄れること

親会社の従業員が、障害者雇用は特例子会社が担うものと認識し、障害者雇用の意識が薄れてしまう可能性があります。

障害者雇用をメインで行うのを任せるために特例子会社を設立するため、仕方ない部分でもあります。

グループで障害者雇用の意識を共有するためにも、特例子会社の担当者は、しっかりと情報を精査し、親会社・グループ会社へ共有していくことが必要になります。

スキルアップが困難

特例子会社自体の業務のバリエーションが少なくなり、また特別なスキルを必要としない仕事を任せる場合が多くなるのが実態です。

そのため、企業や職場上司は、障がい者の長期的なキャリア形成プランについて日頃からコミュニケーションをとることが重要になります。

偏見や無理解が確執を生む場合がある

一般的な企業であっても、「人」が原因でトラブルが発生する場合があります。

特例子会社は「障害者雇用を推進する目的」で設立するため、想像以上に偏った見方をされる可能性があります。

このような誤った偏りが起こらないようにするためには、研修等教育体制を整える必要があります。

どのような企業なら特例子会社を設立すべきか

一般部署への負担を増やしたくない場合

一般部署への配属を増やしたくないと考えている場合には、特例子会社を設立することで、仕事の切り出しのために割く人的コストを削減できるでしょう。

また、現在業務量が多い場合でも、中には外部へ委託している業務を特例子会社で雇う障害者の方々に作業を依頼できる可能性もあります。

障がい者の方が働きやすい環境を整えたいと考えている場合

オフィスのバリアフリー化を進めたいけれども、他の従業員との兼ね合い等で中々進めることが難しい場合も多くあります。

特例子会社では、障害を持つ従業員に合わせてハード面や業務設計を行うことができるので、環境を整えやすくなります。

障害者採用で困っている場合

一般に、特例子会社では障害のある方にとって働きやすい環境が整っており、求職者からの人気も高いです。

中々自社での障害者雇用求人に応募がない、採用しても定着してもらえないなどのお悩みをお持ちの場合、特例子会社を設立し環境を整えることで障害者雇用の推進を図ることができます。

まとめ

特例子会社を設立することのメリットとデメリットについて紹介しました。

特例子会社は、障害者雇用促進法において「特例」とされていますが、一般の企業と会社経営・運営については変わりません。

企業ごとにかかえている課題に応じて、この「特例」を活用していくことが必要でしょう。

※特例子会社の場合、一部助成金が受けられない場合もありますので、障害者雇用のご担当者様はその点もご留意ください。

例：東京都中小企業障碍者雇用支援助成金等

また、ESJコンサルティングでは企業の障がい者雇用に関わる全般サポートを行っております。

弊社サービスについても、是非一度お問い合わせください。