1. 目次
2. １.資格取得のメリット
3. ２.取得すべき資格
4. ①事務職
5. ②IT業界
6. ③医療・福祉
7. ３.資格取得のサポート
8. ①障害者職業能力開発校
9. ②就労移行支援事業所
10. ５.まとめ

資格とは、ある分野の能力が一定のレベルで、客観的に認められたことを対外的に示すことのできる証です。

障害者雇用の就職・転職活動では、資格を取得していると様々なメリットがあります。

まず自分と同様な経歴を持つ他の求職者と比べられた際に、資格のある方が有利になりますし、あなたどのような知識や能力・スキルを持っているか、企業側に正しく伝えられ、アピールにつながります。

この記事では、障害者雇用における就職・転職活動において、取得していると有利になりうる資格を分野ごとに紹介しています。

あなたの希望する仕事に合った資格を一緒に見つけていきましょう。

１.資格取得のメリット

求職者がどのような資格を取得しているかを企業へ伝えるには、履歴書に記載して提出することが一般的です。

履歴書に記載しておくことで、企業側の目に留まれば、面接で聞いてくることでしょう。

そうすれば、あなたは自身のスキルについてアピールすることができます。

また障害者雇用であるという側面から、企業側が一般就労者に比べ能力不足であるという認識を持っている場合がありますので、その際に資格を取得しているとその面もカバーすることができます。

２.取得すべき資格

沢山の資格を取得して悪いことはないのですが、あなたが希望する仕事に合った資格を取得することが、より有利に就職・転職活動を行うための近道になります。

ここでは職種・業界ごとにおススメの資格を紹介していきます。

①事務職

事務職は障害者雇用枠での求人で最も多い職種です。

他の職種に比べ障がい者の方の負担になりにくいパソコン事務やデスクワークが多く、求職者にとっても就職・転職希望の多い職種です。

・MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）

事務職であればほぼ100％使用するパソコンソフトとして、Microsoft社製のWord、Excel、PowerPointといったものが挙げられます。

MOSはこのMicrosoft社が、自社のパソコンソフトの使用スキルがどのレベルなのかを証明する資格です。

レベルもいくつかの種類から選べ、あなたのスキルに応じた試験を受講すると良いでしょう。

事務職以外でもパソコンを使う職種であれば重宝される資格ですので、積極的に取得しておきたい資格の１つと言えます。

また試験の頻度も多いので、比較的取得しやすい資格でもあります。

・日商簿記検定

事務職の中でも会計事務や経理などのお金を扱う事務を希望される方におススメの資格です。

「簿記」とはある企業の帳簿管理や出納報告書の作成といった、お金にまつわる業務の一部を指し、その知識や技能がどれだけのレベルにあるかを証した資格で最も有名なものが「日商簿記検定」です。

日商簿記検定には1級～3級に分かれており、履歴書には2級以上を取得してから記載するようにしましょう。

・TOEIC

外資系企業への就職・転職を希望する方におススメがTOEICの受講です。

TOEICは資格ではなく、試験の点数により英語の知識や技能を証明するものになります。

世界基準で認められている英語能力を図る試験で、全国各地で年10回開催されています。

就職・転職活動目的以外にも、学生も受講する試験なので、そこまで敷居は高くありません。

履歴書に書くことができる点数は、はおおよそ500点以上が最低限、自分の英語能力をアピールできるのは800点以上とされています。

・秘書技能検定

「秘書検定」とも呼ばれるこの資格は、社会人としての一般常識やビジネスマナー、その他秘書業務に関する知識や技能を証するものです。

秘書業務への就職・転職を希望していなくとも、社会人として基本的な常識やマナーが備わっている証明にもなりますので、どの職種でも活かすことができるでしょう。

その他にも事務職におススメの資格として、ビジネス文書検定、日商PC検定などが挙げられます。

②IT業界

障害を抱えながらも在宅ワークなどもできることから、障害者雇用を目指す求職者に人気の業界です。

パソコンと向き合うことがほとんどのため、それに関連した資格が多くなっています。

・ITパスポート

IT（インフォメーション　テクノロジー）に関する基本的な知識があることを証明する国家資格です。

試験も月1～3回、合格率も低くないので、取り組みやすい資格の１つです。

ITに関する知識だけでなく、ITを活用する上で前提となる幅広い知識をバランスよく身につけられるので、IT業界以外でも役立ちます。

・基本情報技術者試験

専門職であるSE（システムエンジニア）やプログラマーといった職業に共通する基本的な知識があることを証明する資格です。

IT業界への就職・転職を希望している方には、必須の資格の１つと言えます。

その他にも専門性の高い資格として、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリストといった資格もあります。

③医療・福祉

医療・福祉の業界は、命に直結することが多いため、資格を取得すれば大いに活躍できる業界ですが、取得までに時間を要する資格ばかりですので、そこも含めて取得を検討する必要があります。

・社会福祉士

障害を抱えていたり、周囲の環境によって日常生活を送ることが難しい方を支援するための専門的な知識や技能があることを証明する国家資格です。

社会福祉士として働く場合、困っている方のサポートやアドバイスを行います。

・精神保健福祉士

社会福祉士の中でも、精神障害を抱えた方に特化した国家資格です。

現代では精神障害者の数は増加傾向にあり、それに伴い資格取得者の需要も高まっています。

・臨床心理士

人の心の問題にアプローチしていくための、臨床心理学に基づく知識や技術があることを証明するための資格。

資格取得には指定大学院の修了が必須のため、取得難易度がとても高い資格の１つです。

・臨床発達心理士

臨床心理士の中で、発達障害に特化した資格です。

こちらも受験資格は厳しく、指定大学院修了、もしくは大学卒業と実務経験が必須です。

・公認心理師

2017年に新設された資格で、内容は臨床心理士とほぼ同様ですが、公認心理士は国家資格となっています。ただ出来たばかりの資格とあって、企業に対しどれだけのアピールができるか未知数な部分があります。

・児童指導員

障害を抱える児童の支援や、児童福祉施設で子どもたちのサポートをする仕事であり、任用資格です。子供の自立を助長する役割を担っています。

任用資格であるため、履歴書の資格欄には記載できず、職歴の中でアピールする資格になります。

・産業カウンセラー

職場で働いている人の相談やアドバイス、サポートを行い、ストレスコントロール技術が認められた資格です。

心理学に基づいたメンタルヘルスの専門家で、民間資格でありながら注目度が高まっている資格の１つです。

３.資格取得のサポート

障がい者の方であれば、資格取得のサポートを受けることができます。サポートを実施している場所が主に２か所あるので、紹介します。

①障害者職業能力開発校

障がい者の方の就労スキルを伸ばし、社会で活用できる技術・技能の習得を目的として、国が設置し、各都道府県が管理する公共機関です。

在職者向けの無料講習会の他、様々な科目の講座が実施されており、あなたが取得したい資格につながる科目を受講することができます。

もちろん資格取得だけではなく、自身のスキルアップにも活用することもできます。

②就労移行支援事業所

一部の就労移行支援事業所では、就職のために必要な資格の受講料を負担してくれる「資格取得応援制度」があります。

事業所によっては障がい者の資格取得に積極的に取り組んでいるところもありますので、まずは近所の就労移行支援事業所に問い合わせてみると良いでしょう。

５.まとめ

ここまで、障害者雇用の就職・転職活動において、資格を取得することのメリットや、どのような資格を取得すれば良いかを見てきました。

資格はあなたの知識や技術・技能を客観的に証明できるものです。就職・転職活動において、他の求職者と差別化を図れ、企業に対してアピールができる「資格」は、チャレンジするに値するものだと思います。

是非、あなたの希望する仕事につながる資格を見つけ、資格取得を一緒に目指していきましょう！