「人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）」が廃止され、改正される予定です。(2024/02/27時点)

ESJメディアをご覧いただきありがとうございます。代表の宇田川です。

厚生労働省から発表された、令和6年2月27日開催の「第131回　労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料から情報を読み取り、簡単に解説いたします。

要約：「障害者能力開発助成金」という新しい助成金に生まれ変わります

第131回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料の内容を噛み砕いてお伝えすると、現行の「人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）」を廃止し「障害者能力開発助成金」に改正しようというものです。

令和6年度からは、同一の助成内容で、障害者雇用納付金関係業務に係る助成金における「障害者能力開発助成金」として支給するという案となっております。

詳細の内容をご確認されたい場合は、以下よりご参照ください。

「人材開発支援助成金」は労働者のキャリア形成を段階的・体系的に支援する制度です。

その助成制度の改正となると「障がい者を採用したい」と考える企業に不利になると感じる方もいらっしゃるかと存じます。

ただし、今回の改定は「人材開発支援助成金」の枠から外れるだけで、助成金が廃止されるわけではありません。

「障害者能力開発助成金」に改正しようという改正省令等の案となります。

そのため、「障がい者」の方のための助成金であることが明確化されることとなり、企業担当者からすると分かりやすくなったかと存じます。

このように基準が統一され、判断が難しい申請業務の負担が軽減されることは担当者としてはありがたいことかと存じます。

※具体的な制度内容については、変更はないと記載はありますが、今後の審議会によあり影響が出る可能性がありますので、明文化することは差し控えております。

最後に簡単に私の所感をお伝えします。

毎年障がい者雇用に関する制度改革や意見交換が行われております。

基本的には良い方向に動きがあり、厚生労働省として事業主が障がい者雇用をもっとスムーズに進められるように制度整備に尽力されているということを感じております。

国が制度整備を進めて障がい者の雇用の推進を促していることを真摯に受け、障がい者雇用を積極的に進めている、推進に協力する企業をより優遇することも期待できるのではないでしょうか。

逆説的に、このような推進を促す状況にも関わらず、障害者雇用促進法を遵守できない企業は引き締めが強まることも予測されます。

以上、本日もお付き合いいただきありがとうございました。

※なお、厚生労働省の正式な発表により本記事の内容に訂正がありましたら随時更新を進めてまいります。

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