障害者雇用を行う際に、利用できるものは給付金や奨励金だけではありません。
職場定着支援という、障害のある方でも勤め先に早く適応できるようにサポートする福祉支援サービスがあります。
いざ、採用し業務に入ってもらってもすぐにやめてしまう・・・というお悩みをお持ちの企業ご担当者様もいらっしゃるかと思います。
本記事では、「職場定着支援とはどのようなサービスなのか」、どのような場合に利用できるかをご紹介します。
職場定着支援とは？
職場定着支援とは、疾患や障害のある方が、就労先の労働環境や業務内容に順応し、長く働き続けられるように、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」です。
サービスの種類によっては、勤め先の業務に関わる指導・助言だけでなく、生活リズムや体調の管理といった生活面のサポートも受けられます。
このサービスを受けることにより、障碍者雇用で悩みの種となる「雇用後の職場定着率の低さ」を改善し、離職率を抑えることが期待できます。
再度採用のために人的リソースを割く必要がなくなりますので、なるべく長く働いてもらいたいというのが雇用側の考えかだと思います。
また、雇用側もサポートが充実していることが分かれば、安心して会社に貢献してくれるはずです。
職場定着支援の利用対象者
就労定着支援を利用できるのは、下記の両方を満たす人です。
- 就労移行支援・就労継続支援・自立訓練・生活介護などの障害福祉サービスを利用して「一般就労した」障害者の方
- 就業中であり、且つ就職後6か月３年6か月目の方
※就労定着支援の利用には障害福祉サービス受給者証が必要です。
就労定着支援の具体的な支援内容
就労定着支援は、一般就労している障害のある方に対して、雇用に伴い生じる日常生活や社会生活上の課題を改善するための支援です。
就職後に発生する以下のような悩みや課題のサポートをしてくれます。
- 仕事でミスを連発してしまう
- 職場の人達とのコミュニケーションが上手くいかない
- 遅刻や欠勤してしまう
- 給料の管理ができない
このような問題を放置してしまうと、雇用側ではかなりの負担となり、就労側も苦しい状況に耐えられず離職に繋がる可能性があります。
これを改善するために、就労定着支援員が本人や職場の担当者と面談を通してサポートしてくれる福祉支援サービスになっています。
職場定着支援の利用料金
雇用側の障害者の方が自主的に行う場合
就労定着支援とは、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつです。
そのため、雇用されたの障害者の方が自主的に気になる支援団体に連絡を取り、利用方法等について相談するということになります。
この場合の職場定着支援の利用に関しては、雇用主側の負担はありません。
しかし、障害者雇用の対象となる方は、通常の就職が困難な方ばかりですので、このような職場定着支援の制度を知らない可能性もあります。
相談先も分からずに、１人で抱え込んでしまい、結局離職してしまうということになってしまえば意味がありません。
このような事態を避けるために、雇用主が地域の「障害者職業センター」からジョブコーチ制度を申し込むことが可能です。
ジョブコーチ制度を利用しサポートを行う場合
ジョブコーチ制度も雇用側は負担なく、無料で制度を利用することが可能です。
基本的には、企業のある地域の「障害者職業センター」からジョブコーチを呼ぶことになります。
また、自社社員が研修を受けジョブコーチとして活動することも可能です。
ジョブコーチ制度に関しては、こちらの記事にて詳しく説明致します。
まとめ
職場定着支援は、雇用側の障害者の方が、就職後６ヶ月経過後に自主的に利用するサービスとなります。
そのため、企業側が障害者の方に配慮するのであれば、就業直後からジョブコーチ制度を利用するのが望ましいと考えられます。
そして、ジョブコーチ期間中に、雇用した障害者の方にヒアリングを行い、ジョブコーチ制度終了後に職場定着支援を希望するかを擦り合わせを行うことで、長く安心して働いてもらえることに繋がるはずです。
また、ESJコンサルティングでは企業の障がい者雇用に関わる全般サポートを行っております。
弊社サービスについても、是非一度お問い合わせください。
