障がい者雇用でテレワークを活用する際の課題と解決方法

昨今の感染症の拡大により、日本でも急速にテレワークという働き方が拡大しました。

そしてそれは、一般社員だけでなく障がい者雇用の場においても活用が進んでいます。

しかし、「テレワーク環境の構築が出来ない」「テレワークで出来る業務がない」「管理ができない」などの理由で、実際にテレワークを活用できていない企業も多くあります。

そこで本記事では、障がい者雇用においてテレワークを成功させるためのポイントについて解説をします。

障がい者雇用におけるテレワークの課題

急速に拡大したテレワークでは、一般社員の業務においても課題は山積みですが、障がい者雇用においても同様の課題、障がい者雇用ならではの課題が存在します。

これまで、仕事はオフィスに毎日出社をして顔を合わせて行うものという価値観で、多くの企業は業務を行ってきました。

しかし、物理的に出社ができない環境下において、企業はテレワークを解禁しました。

結果、テレワークという働き方は拡大したのですが、業務効率への不安や、コミュニケーション不足への不安等、課題があげられます。

これは、一般採用障がい者採用に関わらず、共通で考えられる課題です。

また実際に顔を合わせることなく業務を行うため、対面でのコミュニケーションが行えないことで業務管理が煩雑になることがあげられます。

チャットツールやWEBミーティングシステムの利用を行う場合でも、出社時と比較すると業務管理においてはデメリットが多くあげられます。

その結果、テレワークでは出社勤務と比較し業務管理が課題としてあげられます。

こちらも、一般採用障がい者採用に関わらず、共通で考えられる課題です。

そして、障がい者雇用においては、そもそもテレワークで任せられる業務がないという企業が多くあります。

また、障がいの特性により一人でのテレワーク業務は無理なのではないかと心配をする声もお聞きします。

ただし、これらについては適切な対応を取ることで解消することができる課題です。

どのように解決をすればいいのかについて、説明します。

障がい者雇用においてテレワークを実現するには、まず障がい者のテレワークにおいて不安視される問題の解決を図る必要があります。

先にあげた問題としては、「業務がない」「ひとりで作業が出来ないと思う」があげられます。

それぞれについて、考えてみます。

実際に障がい者が出社で行っている業務をテレワークでは行えない場合、業務切り出しを行うことで解決を図ります。

自社の業務を大区分で分け、その細分化を行い業務のリスト化、工数や業務難度の可視化を行います。

すでに自社でテレワーク業務がある場合には、まずはその中で同様の作業を行います。

そうすることで、再度自社業務の見直しを行うことができ、障がい者の方でもテレワークで実施出来る業務を選定することができます。

結果、障がい者の方がテレワークで行うことができる業務を割り当てることが可能となります。

業務切り出しに関しては、以下の記事もご参考ください。

障がい者の方が一人で作業が出来ないのではないかという心配は、業務マニュアルの作成や相談先の整備など、環境面を整えることで対応が可能です。

先に切り出しを行う際に、並行してその業務マニュアルを作ることで、だれでもその業務に取り組みやすくなります。

また、マニュアルでの不明点や作業で困った際の相談先を定めておくことで、トラブルがあった際にも対処することができます。

これらの環境の整備によって、ひとりでも作業ができる環境の構築が可能です。

これらをクリアにすることで、障がい者雇用におけるテレワークの導入のハードルを下げることができます。

しかし、障がい者雇用に限らないテレワーク課題については、一般社員同様に社内で対応を考える必要があります。

企業毎に使用しているシステムや運用の改善を行い、デメリットを極力減らした状態でテレワークの導入を行うことが重要となります。

本記事では、障がい者雇用におけるテレワークの課題と解決法について説明しました。

障がい者採用では、人材採用競争が激化しており、人材確保が難しくなっています。

様々な働き方や、自社独自の魅力的な制度を整える事が、採用活動の成功につながります。

この記事でご紹介したテレワークでの働き方を整備することでも、人材の確保に大きくつながります。

是非、障がい者雇用でのテレワーク業務の整備をご検討してみてはいかがでしょうか。

また、弊社ESJコンサルティングでは企業の障がい者雇用に関わる全般サポートを行っております。

弊社サービスについても、是非一度お問い合わせください。