１．そもそも何故このような調査が行われているのか

この考えのもと、企業が差別を行っていないか、合理的配慮を行っているかを調査する目的で本調査が行われています。また、2015年からは障害者差別禁止指針と合理的配慮指針が実施され、違反企業の確認を行う調査が実施されており、そのデータが公開されています。

2024年4月には改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者においても合理的配慮が法的義務化されます。この点については特に注意が必要です。

２．障害者雇用に関してのハローワークへの相談実績に関しての調査結果について(令和４年度)

令和4年度のハロワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件であり、 うち障害者差別に関する相談は37件（対前年度比32.7％減）、 合理的配慮の提供に関する相談は188件（対前年度比0.5％減）でした。

障害者差別に関しの相談件数は、明確に減少しており、企業側が障害者に対しての配慮事項に関しての知見が増えていることが伺えます。

 

合理的配慮に関してのデータ

障害者からハロワに相談後に、法的問題はほぼ見つかっていない

実際に助言が行われたのは１件のみで、指導件数は０件となっています。

「相談のみで終了するケース」が41%であることからも、障がい者の方が思い込みをしてしまったか、または障害者の方に対しての説明が上手く伝わっていないことが推察できます。

３．障害者が”ハローワーク”に相談することは稀である

少し話がそれますが、私の肌感覚やこれまでの経験上、「過去に雇用していた障害者の方と紛争になった経験がある」との話を聞くケースも多いため、公開データ以上に問題が発生していることが想定されます。

障害者の方が「差別されている！」「合理的配慮がされていない！」と感じた場合、どこにも相談せずに即紛争に持っていくパターンも想定されます。

４．障害者差別や合理的配慮に関して、企業ができる対策について

前振りが長くなりましたが、結論は障害者に特化した人材紹介サービスを利用している障害者の方や、就労移行支援所に通われている障害者の方の採用をご検討頂くのが、差別や合理的配慮への対策となります。

障害者雇用支援関連のサービスや事業所を活用し採用活動を行う

人材紹介サービスや就労移行支援所であれば、ほとんどの場合就労後のサポートを受けられます。エージェントの場合、紹介した方が無事雇用された後にも定期的に連絡を行い、ご状況を伺いサポートされることも多いです。また、就労移行支援事業所であればほとんどの場合職場定着支援まで行ってくれます。

もちろん、採用後にもがサポートをさせて頂き、採用担当者様からも働く障害者の方からも定期的にお話を聞き、雇用後に判明した不満点やミスマッチを解消するためのお手伝いをします。

求人媒体のみでの雇用なら、障害者雇用のノウハウのある担当者を配置すること

ハロワークや求人媒体経由の採用をする場合、単純に求人票のキーワードマッチングされるだけです。

採用の判断材料が貴社の担当者様達の所感だけになるため、ミスマッチが起きる可能性が高まります。

そのためには、障害者雇用関連サービスを利用しない場合は、障害者雇用に関しての知見のある担当者を社内で用意頂く必要があります。

５．差別に該当すると考えられる例

差別に配当すると考えられる例をいくつか以下に記載致します。

適切に処理をしたにもかかわらず、後から差別であると指摘をされないためにもご注意ください。

・労働能力等に基づくことなく、単に障害者だからという理由で、特定の仕事を割り当てること。

・労働能力等に基づくことなく、単に障害者だからという理由で、障害者に対してのみ降格の対象とすること。

・労働能力等に基づくことなく、単に障害者だからという理由で、障害者だけを総合職から一般職に変更させること。

・労働能力等に基づくことなく、単に障害者だからという理由で、障害者だけを、フルタイムからパートタイムに変更させること。

・パートタイムからフルタイムへの変更の基準を満たす労働者の中から、障害者でない者を優先してその対象とすること。

・労働能力等に基づくことなく、単に障害者だからという理由で、障害者を優先して解雇の対象とすること。

・労働能力等に基づくことなく、単に障害者だからという理由で、障害者に対してのみ、労働契約を更新しないこと。

・労働契約の更新の際、障害者に対してのみ、一定以上の成績を上げていることを条件とすること。

・労働能力等に基づくことなく、障害者でない者を優先して労働契約更新の対象とすること。

精神障害者の方に対しての合理的配慮の例を記載致します。

「できるだけ静かな場所で休憩できるようにすること。」という記述もあるように、細かい部分の配慮が求められます。

後から「この企業は障害者への合理的配慮がされてないです！」と通報されないようにも、採用時には配慮してほしい事項については事前に確認しておきましょう。

最後に

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」の内容を元に、調査結果を踏まえて私の所感を述べさせていただきました。

採用側が意識すべきことは意外と多く、抜け漏れがあることで問題が発生する場合もございます。本記事の内容が何かお役立て頂ければ幸いです。

引き続き、企業が障害者雇用を適切に進めるための情報提供を進めてまいります。

今回もお付き合いいただきありがとうございました。