障害者枠で公務員として働くメリットとデメリット！誰にでもチャンスがあります！

近年、障害者雇用促進法が推し進められたことにより、最近では民間企業だけではなく公務員の障害者雇用枠もよく見かけるようになりました。

ただ障害者雇用枠の公務員について、あまりイメージが湧かない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、公務員の障害者雇用の現状や、民間企業との違い、公務員試験のポイントなどについて解説していきます。

公務員も障害者雇用の選択肢の一つにできるのか、一緒に見ていきましょう。

１.公務員の障害者雇用の現状

国や都道府県ベースで見ても、障害者雇用の法定雇用率はいずれも2.5％を上回っており、その雇用者数も年々増加しています。

障害者雇用促進法という法律により定められた法定雇用率のため、行政が率先して達成しなければならないという背景も見て取れます。

しかし、残念なことに2018年頃には中央省庁で雇用率の水増しが発覚。

発覚後、その解決のために障がい者を大量に雇用することになりますが、受入体制が整っていないという新たな問題も発生しました。

ただ、今ではそういったケースは見られなくなり受入体制も整いつつあるため、今後一層人気の職場になることが考えられます。

２.業務内容

一概に公務員といっても、省庁や市役所、警察、教員など、その種類は多岐にわたっています。

業務内容は雇用先によって異なりますが、障害者雇用枠の場合、資料作成やPCを使った集計作業、書類の発送業務などの事務職に配属されることが多いです。

３.メリット

①離職率の低さ、定着率の高さ

「公務員」のイメージとして「安定」という言葉が思い浮かぶ方が多いと思います。

これはよっぽどのことがない限り解雇をされないこと、そして福利厚生が充実しており、休暇制度もしっかりしているためであり、事実その通りです。

そのため、障害者雇用枠においても、民間企業と比較すると圧倒的に離職率が低く、定着率が高いことが分かっています。

障害者雇用枠でありながら、長く働けるということは最大のメリットであると言えます。

②社会的信用の高さ

「行政」に携わる職種ということもあり、一般的な民間企業に比べ、社会的な信用の高さがあります。

行政という立場上、法令遵守が徹底されているため、そこに民間企業にはない安心を感じる方も多いです。

③給与や待遇が一般就労枠と同じ

雇用形態や職種による差はありますが、基本的に公務員の給与は法令や条例によって定められているため、一般就労枠と障害者雇用枠に違いはありません。

同じ環境下で働くことができるので、不利益を感じることも少ないでしょう。

④様々な業界に関われる

国や都道府県、市区町村などの公務員であれば、その中で行われている仕事は多岐に渡っており、戸籍関係、税、福祉、環境、教育、防災というように、１つの職場で沢山の業務を請け負っているため、異動する度に様々な業界で仕事をすることができます。

４.デメリット

①倍率の高さ

３.メリットでも挙げたとおり、安定していることや社会的信用の高さから、一般就労枠、障害者雇用枠ともに倍率がとても高く、簡単になれるものではありません。

また障害者雇用枠については、現状障がい者の法定雇用率はほぼ達成されているため、新たに障害者雇用枠での採用が行われるかは確定しているものではありません。

タイミングなどもあるかと思いますが、公務員の障害者雇用枠を目指しても、すぐにはなれないということを念頭に置いておきましょう。

②公務員試験（採用試験）がある

民間企業では多くの場合、書類選考と面接をして採用・不採用が決まりますが、公務員の場合、筆記試験があります。

しかもこの試験は簡単なものではなく、試験範囲も広くきちんと勉強をしないと受からないものとなっています。

一般就労枠でも、公務員試験のための予備校に通って試験対策をする方も少なくありません。

ただ最近ではこの公務員試験を廃止し、民間企業と同様の採用方式を取り入れているところもあるので、きちんと調べてみると良いでしょう。

③業務内容が不明確

２.業務内容にて、障害者雇用枠のほとんどが事務職に配属されると紹介しましたが、それがどの部署の配属になるかは採用後でないと確定しません。

そして３.メリット④では、様々な業界に関われるということはメリットではありますが、自分が希望していない業界の事務職として配属される可能性もあるというデメリットにもなります。

また新型コロナウイルス感染拡大以降普及しつつある在宅ワークについても、導入されているところは少ないのが現状です。

５.知っておくべき注意点

①体調管理は必須スキル

民間企業に比べ休日数も多く、病休などの休暇制度も取りやすいのが公務員ですが、休みを取ったらその分影響があることを忘れてはいけません。

勤怠状況は人事評価や部署異動にも反映される項目です。

またよっぽどのことがない限り解雇されないと前述しましたが、病休などの休職期間が一定期間以上続くと、減給や免職の対象になるので注意しましょう。

②悪いこともある

「公務員」という職業を聞いて、どのような仕事をイメージしたでしょうか。

恐らく自分が働く分には良いイメージが湧くのではないでしょうか。

しかし現実は少し異なります。

部署によっては何時間も残業がありますし、年代ごとの平均年収は民間企業に比べ低く、副業は禁止、災害時の対応、精神的に参ってしまい病休に入る方もいらっしゃいます。

たとえ公務員であっても何もかもが良いという訳ではないことを理解し、あなたの希望する働き方やライフプランに合っているのか、きちんと確認しておきましょう。

③「公務員」と「民間企業」の違いに注意

「公務員」と「民間企業」では仕事の進め方やルールに違いがあり、そこに大きなギャップを感じる方も少なくありません。

そのため民間企業から公務員への転職を希望する方、現在公務員でキャリアアップのため民間企業への転職を考えている方などは転職後、そのギャップはとても大きいことを把握しておきましょう。

６.障害者雇用枠における公務員試験（筆記）のポイント

ここからは公務員の障害者雇用枠を目指すために必要な筆記試験のポイントを見ていきましょう。

まず大前提として、一般就労枠も障害者雇用枠も試験問題に差はありません。

一般的に言われている公務員試験対策に臨めば大丈夫です。

①合格に必要な時間の目安

筆記試験は一般教養と論述試験に分かれており、出題範囲は高校卒業程度です。

問題の難易度としては、難しい問題を深掘りしていくものではなく、簡単な問題をいかに早く正確に解けるかを問われます。

一般的に合格に必要な時間は平均800～1,000時間と言われていますが、元々の知識量次第ではそこまで勉強時間に費やさなくてもいいこともあります。

②勉強方法は人それぞれ

公務員試験の勉強方法で一番多いのが、市販の参考書等を購入し勉強するやり方です。

その他にも今ではYouTube等の動画サイトでは、無料で授業を配信していることもありますので、それを利用する人も増えてきています。

国家公務員のようなより高難易度の公務員試験を目指す方であれば、予備校へ通って試験対策をすることも必要になるかもしれません。

大切なことは、あなたに合った勉強法を見つけることです。

③一般教養は択一試験

筆記試験の一つである教養試験は、全て択一式であることが多いです。

広く浅く知識を頭に入れていくことが重要です。

もし分からない問題があっても空欄にはせず、必ず埋めるようにしてください。

④論述試験は練習がものを言う

論述試験はその場で問題が発表され、それに対して自分の意見を述べるという試験です。

論述には時間配分や字数制限、誤字脱字といった様々なことに気を配りながら、回答を作成する必要があります。

また回答にもある程度のパターンがあり、こればかりは慣れが必要です。

何度も論述問題に取り組むことで、本番でも焦らず回答することができるでしょう。

７. 障害者雇用枠における公務員試験（面接）のポイント

筆記試験を突破すると面接試験に移ります。

公務員試験であっても、面接は民間企業とさほど変わりはありません。

身なりや言葉遣い、社会人としてのマナーに気をつけながら面接に臨みましょう。

障害者雇用枠であれば、あなたの抱える障害については必ず聞かれますので、準備をしておきましょう。

詳しい面接対策は別記事で解説していますので、是非こちらもご覧ください。

8．まとめ

ここまで公務員の障害者雇用の現状や、民間企業との違い、公務員試験のポイントなどについて解説してきました。

公務員の障害者雇用枠には大きなメリットや職場環境の良さはあるものの、その反面採用にいたるまでには時間や労力もかかることはご理解いただけたと思います。

障害を抱えながら公務員試験に臨むということは、肉体的にも精神的にも負担がかかるものであるということ覚悟しておく必要があります。

あなたの置かれている状況や今後のライフプランを考えながら、就職・転職活動を進めていきましょう。

不安なことや分からないことがあれば、是非以下のバナーから私たちにご相談ください。

あなたにとって一番良い就職・転職を一緒に目指していきましょう。